管首相を委員長とする国家戦略プロジェクト委員会を設置し、2020年までに、
海外への鉄道や原発などのプラント輸出を含め、19・7兆円の社会基盤整備の
市場創出を目指すことが柱となる。
 戦略案は、成長分野を「環境・エネルギー大国」「健康大国」など7分野に分けて、
それぞれに、おおまかな目標年度を示した工程表を付けて戦略の概要を説明している。


環境・エネルギーの分野では20年までに、50兆円超の新規市場を開拓し、
140万人の新たな雇用を生み出す。そのために、13年度までに
「環境未来都市整備促進法」(仮称)を制定するとした。
 同法は、太陽光発電やエコカーの普及など環境関連の投資を促進するために選定した
都市に、規制改革などの政府支援を行うことが目的だ。
 さらに、この都市に採用した政策ノウハウや社会基盤などを全体としてパッケージにして、
中国、インドなど新興国に売り込む方針を盛り込んだ。
 医療・介護など健康分野では20年までに281万人の雇用創出を目指す。
そのために、日本の最先端医療を受けるための「医療滞在ビザ」を創設、外国人患者を
50万人受け入れ、年間約1兆円の経済効果を目指す。患者が希望すれば未承認の
先進医療でも受けることができるように規制を見直す方針も盛り込んだ。
 また、観光・地域活性化分野では、法人税の優遇などを実施する「国際戦略総合特区」
(仮称)を11年度中に指定すると明記、1か所あたり6000億~7000億円の
民間投資を呼び込むことを目指すとした。