『改正FIT法(固定買取価格制度の改正)』はご存知ですか。
対象の方にはハガキが到着していると思います。
ハガキが届いた人の名前と住所で、過去に資源エネルギー庁に「設備認定」が出されたことがあるためです。
ではくわしく手続き方法についてご説明します。



太陽光新制度移行手続きについて

新制度の認定の要件に電力会社と系統接続について同意を得ていることというものがあります。平成28年度までに認定を受けた人は事業計画を提出する必要があります。

この事業計画が提出されない場合には、最悪の場合認定取り消しなどの対象になる場合があります。新制度の概要や事業計画が必要となる理由などについてはホームページに掲載されています。

平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出(経済産業省 資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_p.html

対象者

新制度移行に伴う事業計画を提出する対象者はFIT制度開始後、平成24年7月から平成29年3月までにFITの認定を受けているすべての人が対象となります。なお、10kw未満の住宅用太陽光も対象となるが、特例太陽光制度にて認定を受けている場合には対象とはなりません。(資源エネルギー庁のホームページ参照)詳しくはホームページで確認することが出来ます。

なお、この事業計画を提出期限までに提出されない場合には、最悪の場合認定取り消しとなることもありますので、必ず対象者はホームページで提出期限を確認して遅れないように速やかに、事業計画を提出する必要があります。

また、新規に認定を受けたいという人は、新規認定申請を行う必要があります。新規認定申請においても、資源エネルギー庁のホームページから申請を行います。また、同様に変更認定申請や変更届出などもこちらのホームページから手続きをすることが出来ます。

手続き方法

手続きの方法は資源エネルギー庁のホームページで確認することが出来ます。新制度における事業計画は電子申請で提出することが可能です。(太陽光50kw未満の場合)電子申請での提出が困難であるという場合には紙での申請も可能となっています。電子申請のやり方などは、すべて資源エネルギー庁のホームページにて解説が載っていますので、そちらを確認しながら対象者の方は電子申請を行うようにしましょう。

わからないことなども、ホームページなどで確認することが出来ます。

平成28年度までに認定を受けた方の事業計画の提出(経済産業省 資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan_p.html