2012年から始まった、全量買取制度だが、太陽光発電はにわか業者も参戦でバブル的な混乱が続いている。
太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱で発電された電気を国が定めた固定価格で一定期間、電気事業者に調達を義務づけるFITの導入は昨年7月。再エネの普及を促すため、当初3年は発電業者の「利潤」が特に配慮された結果、買い取り価格はコストに比べ高く設定された。
 2012年度の買い取り価格は、大型の太陽光が1キロワット時当たり40円、風力が同22円(共に税抜き、20年固定)など、ドイツの現状の2~3倍だった(13年度は太陽光が36円に引き下げられた)。
 こうした優遇策で発生したのが、太陽光、とりわけ非住宅での参入ラッシュだ。住宅向けはすでに09年から余剰電力買取制度が始まっていたが、非住宅向けはFITが最初。太陽光は価格で優遇されているうえに、稼働までのリードタイムが2カ月~1年と他の再エネに比べ短く、参入しやすい。そのため、さまざまな業界からの新規参入が相次いだ。