家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業、予算計上見送りと判定

政府の「事業仕分け第3弾」は29日午前、「エネルギー対策特別会計」について
議論が行われ、「家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業」が
「予算計上を見送るべきだ」と判定された。
「エネルギー対策特別会計」では、経済産業省が「住宅用太陽光発電導入支援」、
環境省が「家庭用太陽熱利用システム普及加速化」と、内容がほぼ重複する事業を
行っており、いわゆる「縦割り行政」ぶりに、仕分け人から批判が集中した。
仕分け人・玉木 雄一郎議員が「なぜ太陽光、光は経財産業省で、太陽熱の熱は
環境省なのか」とただした。

境省担当者が「民生部門における仕組みや、方向性を確立することでの
モデル事業でございまして…」と話すと、仕分け人の枝野幹事長代理が
「環境省が何
をやっているのかではなくて、なぜそういう分かれ方をしているのか
説明してほしいんですよ。
どっちかに集約したほうが効率的だと思いませんか?」と述べ
た。
仕分けの結果、経済産業省が行う「住宅用太陽光発電導入支援事業」は
「予算の2割程度の圧縮」、環境省が行う「家庭用太陽熱利用システム普及加速化
事業」は「予算計上を見送るべきだ」と判定された。
一方、同時に行われている「交付税特別会計」の仕分け作業では、30兆円を超える
多額の借入金をめぐり、「国と地方、どちらの借金なのか」といった議論が
続けられている。