「東日本大震災からの復興の基本方針(仮称)」で内容が明らかに
政府国会政府が策定を進めている「東日本大震災からの復興の基本方針(仮称)」の骨子案が2011年7月20日、明らかになった。
被災地で日本最大級の太陽光、風力発電設備の設置を促進すると打ち出した。
規制緩和や税制優遇を認める「復興特区制度」や、地方自治体が使い勝手のよい自由度の高い交付金の仕組みを創設することも明記した。
 


復興基本方針は、2011年度の第3次補正予算案の指針となる。政府の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で7月中に正式決定する。
 骨子案には、政府が推進する復興施策を明記。エネルギー分野では、被災地に再生可能エネルギーシステムの関連産業の集積を促進することなども掲げた。土地分野では、所有者や境界が不明な土地を自治体が一時的に管理できる措置を講じることなどを盛り込んだ。