アメリカの太陽光発電パネル会社「ソリンドラ」が2011年8月末に倒産
太陽光発電パネル会社「ソリンドラ」環境産業を次世代の雇用創出の柱と位置づけるオバマ政権は、この会社を全面支援してきた太陽光発電パネル会社「ソリンドラ」であったが、パネル価格の低下を理由に9月初めに連邦破産法11条の適用を申請した。


その後、同社が保証申請に当たって虚偽を働いた疑いがあるとして、連邦捜査局(FBI)が同社を立ち入り調査した。
米下院エネルギー商業委監査・調査小委員会が14日開いたソリンドラの政府保証問題に関する公聴会で、共和党側はこの融資保証の審査を行った行政管
理予算局(OMB)の当局者が09年8月末にバイデン副大統領の国内政策顧問に送った電子メールの内容を一部公表した。それによると、同当局者はメールで
「我々は承認を急がざるを得ない状況となっている。十分な時間を持って審査を行いたい」と不満を表明していた。

 チュー・エネルギー長官が同年9月4日に融資保証承認を祝う同社の式典に出席する予定が入っており、OMBは融資保証の承認を急ぐよう圧力を受けた可能
性がある。結局、融資保証は同式典前に最終承認が与えられた。共和党はまた、ソリンドラの主要投資家が08年の大統領選でオバマ民主党候補(当時)の資金
調達担当者だったことから、融資が承認されたのではないかとの疑問も提起している。