経済産業省からの発表「太陽光発電」

「エネルギー基本計画」案を経済産業省は6月8日、2030年までのエネルギー政策の指針を定める発表した。

原子力発電所を14基以上新増設するなど、同計画を着実に進めれば、

二酸化炭素(CO2)排出量を30年までに1990年比30%削減できると試算した。

一方、次世代自動車の普及や省エネ技術の開発などを通じて、

国内全体で131兆円の追加負担が必要とした。

政府はCO2などの温室効果ガスを、2050年までに1990年比80%削減する

長期目標を掲げている。

CO2の排出量は90年以降も増加しており、30年に30%削減を実現できれば、

長期目標達成に必要な削減量のほぼ半分をまかなえるという。

 また計画実行に必要な追加負担額は、CO2排出量を実質ゼロにする

近未来型住宅の普及に50兆3000億円、太陽光や風力など再生可能エネルギーの

導入拡大に26兆1000億円、原発の新増設に5兆6000億円-などを想定している。